三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。
今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。
まず、小児への接種をどのように進めるのかについてですが、小児接種は５歳から11歳までの児童が対象となり、接種期間である本年９月末までに約４万人が接種対象児となると見込んでおります。接種券は現時点の接種対象児には本年２月28日から送付を開始し、今後５歳到達となる対象児には誕生月翌月上旬の送付を予定しています。
また、教育委員会が設置している就学支援委員会には、療育支援センターの職員が委員として出席し、就学支援対象児の療育の経過や発達検査の結果、就学に向けた保護者の意向などを伝達をしております。さらに、保護者が希望する場合、入学先の学校に対しての引継書の作成や必要に応じて小学校との面接による情報提供なども行っております。 次に、要旨（２）、放課後等デイサービスについてお答えをいたします。
さらには、「はぐくみ」を利用するためには、保育所、幼稚園、小学校での対象児の早期発見や、療育手帳取得のための医療機関受診など幾つかのプロセスが必要となってきます。こうした前提に立つとき、袋井市は早期療育の必要性を従来以上に周知させる必要があり、また、「ぬっく」へ行くまでのプロセス図を作成交付するなど、母子相談事業を手厚くし、早期療育の相談件数増に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
125 ◯安本幼保支援課長 障害児の受入れに対する補助金の概要についてですけれども、私立園における障害児の受入れを促進するとともに、当該児童に対する保育を円滑に実施するために私立園に対しまして、障害児の保育に係る職員の支援を行う事業として、特別児童扶養手当支給対象児等の受入れに係る職員配置等に要する経費について補助をしています。
これはご承知のとおり、対象児が非常にふえているため、ここ数年、ずっと県のほうには要望してまいりました。本年度、やっと１学級増ということで、教員も１名配置になったわけなんですが、現在、西小学校で行っておりますが、施設の面で、発達のほうが３クラスございますが、１学級増、つまり配置が年度末になったものですから、その整備がなかなか追いつかない状態でございます。
この制度におきましては、自己負担金として徴収基準額を算出することになっていますけれども、これは一律ではなく、対象児の属する世帯全体の所得税額に応じて算出し、こちらは月額ゼロ円から２２万９，４００円までの１８段階に分かれております。
子ども支援員に関しましては、学校からの要望が多く、支援員の数が多ければ多いほど子どもの困り感には寄り添うことができますが、現状では限られた数の中で、各校の特別支援対象児の人数や状況によって配置を決めさせていただいております。配置条件につきましては、今後も学校や子どもの実態を適切に把握しながら、随時見直しをしていきたいと考えております。
そのような中において、市の支援といたしまして、民間保育園、認定こども園につきましては、市単独の障害児保育事業費補助金により、園に通う２号及び３号認定の子どもが特別児童扶養手当を受給していたり、または、診断書等の提出があった場合には、その子どもが通う園に対しまして、対象児１人につき月７万4,140円、または、３万7,000円を補助することにより、国の職員配置基準を超えた保育士を配置するための人件費の一部
ＬＤ対象児に対する具体的支援活動は、ＬＤ支援のケース会議の定期的実施や教員・支援員の研修体制の強化などが実施され、ケース会議については、ＬＤに関するケース会議が会議全体の30％を占めている。ＬＤのための教材教具は、個々の特性に合ったワークシート等で対応しているが、手間や時間がかかり非効率的であり、デジタル教科書の活用が求められている。
397 ◯こども未来課長（深澤恭子君） 町では、独自に障害児保育事業として、各保育園に対し、対象児１人当たり、月額３万7,000円の補助を行っております。また、特別支援カウンセラーを年間10回派遣しているほか、指導主事、保健師、子ども・子育てコンシェルジュが連携して、各園を訪問するなど、特別支援の必要な子供に対する支援に取り組んでおります。
現在既に特別支援対象児の個別の支援計画、指導計画は全員作成しています。各教科や日常生活におけるあらわれに基づいて、配慮事項や短期目標、中期目標、長期目標を立てて、市の特別支援教育相談員の同席のもと、担任、校内特別支援教育コーディネーターと保護者によるケース会議を実施し、対応しています。
特別支援学級だけでなく、通常の学級に在籍する特別支援学級対象児等への支援のため、長泉小学校に４名、南小学校、北小学校、長泉中学校に３名、北中学校に２名の特別支援教員補助員を配置しています。
また、ことばの教室へ通っている対象児の人数でありますが、未就学児が13人、就学児が23人対象としているところであります。 それから、（５）の健診の窓口について１カ所であるかということですが、これは健康診断の場所で行っているというのが現状でございます。
課題といたしましては、発達相談、言語相談や健康診査、事後教室等を希望されましても、対象児の増加により相談等が実施されるまで長くお待ちいただくケースや、医療機関にかかる必要があると判断された場合でも自発的に受診するまで日数がかかることがあります。
第４目児童措置費は、児童手当受給対象児の減少を見込み、対前年度比４，０７０万１，０００円の減額といたしました。事業１は、児童手当支給に係る経費の計上で、１２６ページにかけての事業２は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当支給に係る経費の計上であります。
県内の虐待の状況を見ますと、虐待者の６割が母親、３割が父親、その他となっており、虐待対象児は、小学生36％、３歳から小学生未満が24％、３歳未満が21％となっており、一時保護所への保護の状況は、児童虐待が約６割を占めています。
市の方針と補助内容について４区民全体に説明する前に、７月10日に大仁東幼稚園にて、通園補助の対象児保護者への説明会を行いました。 大仁東幼稚園の現・在園児の保護者と、来年以降のぞみ幼稚園に入園する可能性のある年齢の乳幼児の保護者で、10名の保護者が出席され、内容については、おおむねの合意は得られたと考えております。
また、指導を必要とする児童生徒への対応については、その対象児の特性に合わせて個別の支援を行います。ケース会議の中でその支援について話し合われ、一人一人の子どもの学び方の特性に対応して、どのように学んだらいいのかを考え、支援指導しております。ことばと耳の通級指導教室に関しては、主訴、検査、観察の結果から、必要な支援指導を考えて、週に１時間から２時間のペースで支援指導をしております。
補助内容を確定していく上で、夏休みに入る前には、通園児保護者や入園対象児保護者の皆様と話し合いの場を持ち、市内他地区との公平性にも十分配慮するとともに、山間地域の交通対策の面からも検討する予定であります。 そして、保護者の皆様との話し合いで、ある程度の合意を得られた後、該当４区住民の皆様への地区説明会を開催し、補助金制度の内容を確定させ、来年４月から施行していきたいと考えております。 以上です。